福岡市施設整備公社は、市有建築物の計画的な維持保全を推進します。

財団法人 福岡市施設整備公社設立趣意書

　我が国は、高率の成長段階を過ぎて久しく、人口構成も高齢化率が急速な上昇を示している。また、国、地方ともに財政状況は逼迫しており、加えて環境保護、省エネルギーの観点から資源の再利用、廃棄物の削減等が求められている。

　こうした周辺状況の中で、いまや社会全体が「開発・建設の時代」から既存ストックの「管理・保全の時代」へと移行すべき時期を迎えている。

　福岡市においては、昭和40年代以降に社会資本の整備が急速に進められ、多くの公共建築物が建設されているが、今後、これらの建築物の経年劣化に伴い維持保全業務の重要性が増大するものと予測される。

　市民共有の財産であるこれらの公共建築物を良好な状態で維持することは、市民一般の安全と利便性の確保のために不可欠であり、また、今日の社会経済情勢からも、既存建築物を可能な限り長期間に亘って有効活用していくことが強く求められるところである。

　したがって、公共建築物を的確な保全技術、保全計画のもとに維持管理していくことは我々の喫緊の課題であり、このために効率的な保全体制、保全技術の構築、それぞれの建築物に応じた綿密な保全計画の策定が急務である。

　以上の課題に対処するために、福岡市はここに財団法人福岡市施設整備公社を設立し、公共建築物の計画的な維持保全業務を通じて、ここから得られる保全データの蓄積・分析に基づき有効な保全技術の調査研究を行い、その成果を広く一般に普及し、建築物に対する保全知識・保全技術の水準を高めるとともに、その他建築に関する総合的な事業を実施することにより、建築物の安全性と機能性の確保を図り、もって市民の生活環境の向上と福祉の増進に寄与するものである。

　なお、これまで学校施設の建設や教育施設の維持保全業務等を行ってきた財団法人福岡市学校建設公社は解散し、その業務を当公社が継承する。

※補足
　当公社は，平成２６年３月に福岡県知事から「公益財団法人」としての認定を受け，同年４月から公益財団法人福岡市施設整備公社に移行いたしました。財団創設１５年目を迎え，「公益財団法人」として，財団法人福岡市施設整備公社設立の趣意を継承して，より一層努力してまいります。